ドッグフードの消費税は8%?それとも10%?軽減税率の対象は?ペットフードと税金の関係

ドッグフードの消費税

前々から言われていたことなので、誰もが知っていましたが、2019年10月1日から遂に消費税が10%に値上がりしました。
しかし、この消費税、全てが10%値上げになるのではなく、食品に関しては軽減税率の対象となっています(例外もあります)よね。
では、動物たちの「食品」であるペットフードを購入時の消費税は8%なのでしょうか、それとも10%にアップするのでしょうか。

今さら聞けない!軽減税率って何?ドッグフードは軽減税率の対象?

軽減税率という言葉を最近よく耳にしませんか。
でも、その言葉の意味がよくわかっていないという方も実は多いはずですので、まずは軽減税率の意味について見ていきましょう。

軽減税率とは、対象商品に対して消費税が10%ではなく、今まで通り8%のみ課せられるというものです。
その対象となっている品目は、「新聞」と「飲食料品」の2つに大きく分類されます。
ここでいう飲食料品とは、「人の飲用、または食用に供されるもの」を指しています。
つまり、家畜やペットは「人」ではありませんから、軽減税率の対象とはならないのです。
そうです、ドッグフードは軽減税率の対象とはなりません(もちろん、キャットフードや家畜のエサなども)。

ドッグフードは消費税が10%に!節税対策はある?

消費税がたった2%でも引き上げられただけで、それが積もり積もればかなりの差額となりますよね。
ドッグフードだって安くありませんから、どうにかしてこの分を節約したいですが、どうすれば良いのでしょうか。

定期購入を頼む
定期購入ができるドッグフードはたくさんあります。
定期購入をすることで、通常価格よりもディスカウントして提供してくれることがほとんどです。
既にこれを利用されている方は、犬友と一緒に多めの量を定期購入してみてはいかがでしょうか。
1つだけだとあまりディスカウントはなくても、2つ以上1度に注文することでさらに安くなりますから、上がった消費税の分を浮かすことができます。
ただし、あなた自身だけでドッグフードの注文数を1度に増やすことはやめましょう。
まとめ買いはドッグフードの品質を劣化させることになるので、ワンちゃんの健康に影響が出てしまいます。

ポイントがたまる店で購入する
特に、市販のドッグフードを愛犬に与えているという方の場合、ポイントを付与するスーパーやドラッグストアなど、たくさんありますから、そういった場所を利用しましょう。
貯まったポイントでドッグフードを購入すれば、消費税どころかドッグフード自体も安く(時には無料なんてことも!)購入できるのでお得です。
また、ポイント〇倍デイなどを狙って購入すれば、普段以上にポイントが付与されるので、よりお得にドッグフードを手に入れることができます。

クレジットカード払いにする
例えば、楽天やヤフーが発行するクレジットカード、これをもっている方はクレジットカードでの支払いをおすすめします。
購入するたびにポイントがたまり、楽天市場やヤフーショッピングなどでポイントを使って購入することができます。
貯まったクレジットポイントでドッグフードを購入すれば、消費税分の費用を抑えることが可能です。
また、ドッグフードを購入する際も、ポイント〇倍とうたっているショップで購入することで、次回のドッグフード購入時にそのポイントが使えるので、そういったことも意識してくださいね。

キャッシュレス決済の対象店舗で購入する
キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、プリペイドカードやスマートフォン)の対象店舗で購入するすると、ポイントが還元されます。
ポイント還元の原則は、購入金額の5%となっており、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗では2%還元されるようになっています。
基本的にはポイント還元制度で上限額は設けられていないのですが、利用する決済会社によっては上限額が設けられていることもありますので注意してください(前もって調べましょう)。
あなたがいつもドッグフードやワンちゃんのおやつを購入しているお店やネットショップ、あるいはトリミングサロンや動物病院がこの対象店舗になっているかを早速調べてみてくださいね。

ヒューマングレードのドッグフードは軽減税率の対象?

「人」が食べる物に対して軽減税率が適応となりますが、そうなると、「人が食べられるレベルのドッグフード」であるヒューマングレードのドッグフードは軽減税率の対象となるのでしょうか。

これは、もちろん、ヒューマングレードのドッグフードは人間用の食品として販売されていませんから、軽減税率の対象外となります。
もし、あなたがペットショップのオーナーでヒューマングレードのドッグフードを「人も飲み食いできる食べ物」と記載したりすると、これは誤解を招いていしまったり、問題になることがあるので、こういった記載はしないようにしてください。

消費税以外にも気になる!ペットにかかる税金って?

ドッグフード購入時には消費税が10%かかることがわかりましたが、他にもペットには税金がかかることがあるので、それについてもご紹介しましょう。

まずは、体の弱いワンちゃんの場合にはよくお世話になっているのではないでしょうか。
医療に関する消費税についてお伝えしましょう。
人間である私たちが病院に行ったら診察料を支払いますよね。
こういった医療費には消費税は加算されない、いわゆる非課税対象となっています。
では、ペットはどうなのかと言うと、人間も動物も同じ「生き物」なのですが、ペットは「物」として扱われているので、医療にかかる費用に対して消費税がかかるのです。
これももちろん、10%の消費税が発生します。
ただし、ペット保険に加入されている方の保険料に対しては非課税なので、消費税などの税金は発生しません。
また、人間だと、家族全体で医療費が10万円以上かかった際には、年度末の確定申告時に「医療費控除」を申請すれば、支払った医療費の一部が所得に応じて還付されるようになっていますよね。
しかし、ペットは人間としてカウントされないので、これも医療費控除の対象外となります。

次は、ペットのトリミングですが、もちろん、こちらも消費税が10%かかります。
これによって、ペットサロンの危機が今は取りざたされていますが、確かに、毛の長い犬だと、何度もトリミングに通うと、消費税が10%になったことで経済的な負担となり、通う頻度も減るというケースは考えられます。
物価もどんどん上がっている上に消費税が10%になると、自分でできることは自分でやろうと思う飼い主さんは増えるはずですから、この危機はあながち間違っていないかもしれませんね。

そして、あまり考えたくありませんが、愛犬が亡くなった時に火葬をする方がほとんどかと思いますが、ここでも消費税が発生します。
というのも、「火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供」にペットの火葬用などは含まれないため課税対象となっているからです。
ちなみに、各市町村によっては、ペットが亡くなった際に、動物専用の炉で火葬し、希望すれば遺骨の引き取りもできる市民向けサービスがあります。
あなた自身が火葬場にペットの遺体を持ち込んだ際には2,000円⁺消費税が加算されます。
民営のペット葬儀会社を利用した際にはその数倍以上の料金になると言われているので、消費税の額もぐっとアップします。

もしかしたらペットを飼うことに税がかかることも?!

ペットを飼っている方にとっては、この増税は少なからず影響があることでしょう。
あなたの知らない所でももしかしたらペットのために税金を払っていたのではないでしょうか。
しかし、今後はもしかしたらペットを飼うことに税がかかるようになるかもしれません。
その理由はなぜなのでしょうか。

実は、関空がある場所として知られる大阪の泉佐野市では、「犬税」の徴収を計画していました。
ところが、未登録の犬があまりにも多かったので、この税を定めることを断念したのです。
それが2014年のことですから、最近と言えば最近です。
また、1955年間では、約3,000近い地方自治体でこの犬税があったことから、税金を少しでも取りたい国や自治体は犬税の復活を試みることが考えらえます。

ちなみに、ペットに対して課税している国があり、それがドイツです。
その内容をご紹介しましょう。

都市 1頭目 2頭目以降 危険種
ベルリン 120 180 X
ハンブルグ 90 90 600
ミュンヘン 100 100 800
ケルン 156 156 X
フランクフルト 90 180 900
シュツットガルト 108 216 612

※上記はすべてユーロ(€)です

さすがペット先進国と言われているドイツですよね。
犬を飼うことに対して飼い主が責任を持たなければいけないということを意識させられる制度です。
ただし、盲導犬や介助犬、生活保護受給者など、経済的に厳しいケースにおいては犬税は免除されます。

しかし、こういった「犬税」を採用しているのはドイツだけではありません。
こちらもドイツと同じペットに対してかなり厳しい制度を設けているスイスをはじめとしてオーストリアでも同様の犬税が導入されています。
そして、意外なのが、中国では毎年、飼い犬を登録する費用がかかるのです。
とはいっても、中国はペットフードに有害な物質を用い、ペットが死亡してしまった自己があるので、この登録に関しても、ドイツやスイスのようにしっかりとしたものではない可能性も高いといえます。

ドッグフードは軽減税率の対象外!消費税は10%かかる!

もう既に2019年10月以降にドッグフードを購入されている方も多いでしょうから、お気づきでしょう。
ドッグフードは残念ながら軽減税率の対象外となりますので、10%の消費税が購入の旅に加算されることになります。
しかし、これを抑えることは可能です。
少しでも節税したいという方は、上記でご紹介したような方法を早速実践して、今まで通り、もしくはそれ以上にお得にドッグフードを購入しましょう。